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景気と経済政策日本では80年代に起こったバブルが90年代初頭に崩壊して以降、長い不況に入った。 はじめはしばらくすれば回復すると楽観していた政府も国民も、金融危機やアジア危機に直面して、不況の長期化.深刻化を予想せざるを得なくなり、政策立案者から学者、マスコミ、国民を巻き込んで、活発な景気対策論争が展開されている。
そこでは、どのような経済政策を行うべきかについて、まったく反対の2つの見方が提示されている。 ここで、2つの見方とは次のようなものである。
その1つは、財政支出切りつめによる政府のスリム化と民間の「リストラ」という構造改革により、経済の市場メカニズムを信じて活用しようというものである。 企業の効率化や非効率な政府部門の縮小によって、経済全体の生産力という供給の側面を改善することにより、景気を回復させようとしているため、供給側重視の考え方といえよう。
もう1つは、市場の働きの限界を認め、政府が積極的に介入して財政支出を増やし、景気を上向けようというものである。 民間部門だけでは需要が不足しているから、補うために、政府がみずから需要を生み出すことが必要であるという考え方であり、需要側重視の考え方といえよう。
それぞれに説得力があるように聞こえるため、政府の経済対策もこの2つの考え方の間を揺れ動き、政策に一貫性がなくなっている。 実際、はじめは消費税の引き上げと公共投資の削減を行って、財政構造改革を堅持すると主張していたH本政権も、景気の後退がはっきりしてくると、16兆円にも上る大型財政出動を決め、続いて98年7月の参院選敗北後に誕生したO渕政権は、財政構造改革路線の大幅見直しさえ口にしている。


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